害獣の被害を防ぐ

作業員

自治体との連携も

最近、野生動物による被害が多発しています。野生動物と言われる生き物の中には、アライグマのように移入されたペットが野生化したものも含まれています。ただ、人に被害を及ぼす害獣の殆どは、イタチやハクビシンなど日本固有の野生動物が殆どです。それらの動物は、鳥獣保護法の対象動物となっているため、個人が勝手に捕獲したり殺したりはできません。人の生活への被害が大きい場合は狩猟の許可も取れますが、被害の調査に時間が掛かり、速やかな害獣駆除には繋がりません。害獣駆除をすぐにでも実施したい時は、専門の業者に相談することです。ただ、専門の害獣駆除業者を選ぶ場合にも注意が必要です。地元に狩猟許可を得ている猟友会がある場合は、そちらに依頼すれば事が早く進みますが、多くの業者は殺処分の権限がありません。ただし、捕獲に関する許可を取得している業者は相当数存在しています。業者に害獣駆除を依頼する場合は、捕獲許可の有無を確かめておくことです。許可を得ていないもぐりの業者に依頼するとなると、様々な法律に抵触する恐れがあります。依頼を行った側も使用者責任を問われることになるので要注意です。また、正式な害獣駆除業者を選定した場合においても、地元自治体の害獣対策に則って駆除を行う必要があることを留意しておくべきです。害獣駆除対策は、都道府県によってやり方が異なるので、自治体、住民、駆除業者の連携が求められることも忘れてはなりません。